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利用規約

利用規約

 

この規約は当社(中国仕入れのさくら代行)の輸入代行サービス(以下、「本サービス」といいます。)が提供するすべての製品及びサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様(「バイヤー」)と当社との間で定めるものです。

 

 

1 本規約の適用

① 本規約は本サービスをご利用の全てのお客様に適用されます。

② 本規約に関する全ての解釈権は当社所有になります。

 

 

2 本規約の同意及び遵守について

① お客様が本サービスをご利用した時点で本規約に同意したことになります。

 

 

3 本規約の改定

① 当社はお客様の事前の承諾なく、本規約を改定できるものとします。

② 改定後の規約は当社ホームページ(以下、「ホームページ」といいます。)上に掲載された時点より効力を生じるものとします。

③ 規約の改定後、お客様が本サービスを利用した場合、本規約に同意したことになります。

 

 

4 会員登録

① 当社の本サービスを利用する者は、本規約に従って、ホームページを通じて、会員登録を行う必要があります。

② 当社は、登録にあたっては、当社所定の審査を行っており、当社の裁量により、登録を拒否する場合があり、当社は拒否理由を開示する義務を負わないものとします。

③ 当社は資金決済の送金を行う銀行及び売上代金の回収を行う業務委託先(以下、「業務委託先」といいます。)が審査をするために、会員登録登録の際にお客様からご提出いただいた書類を業務委託先と共有をし、業務委託先のリスク管理方針に基づく判断により登録を拒否する場合があります。

 なお、当社は、拒否理由を開示する義務を負わないものとします。

④ 当社が提供する本サービスに関し、当社と本サービスを利用される者は、日本国内に登記のある法人及び個人と致します。

⑤ 会員登録をするお客様は正確な情報を提供して頂く必要があります。

 虚偽の情報を提供した場合、全ての責任は会員様が負うことになります。

⑥ さくら代行クルーがシェアしたリンクより会員登録される場合、会員IDや氏名などの必要情報は必要に応じてクルー様に開示します。

商品情報は開示されません。

 

5 会員登録の抹消

① 当社は会員が、次の各号に一つでも該当した場合は、該当会員の資格を何ら通知することなく取り消すことができるものとします。

 その際は処理中の発注をすべて無効とさせていただきますので予めご了承ください。

⑴ IDとパスワードを不正に使用したとき

⑵ 利用料金の支払いを怠った場合

⑶ 入会申請内容に虚偽の事項があったことが判明したとき

⑷ 会員様と3ヶ月以上連絡がとれない場合

⑸ その他当社が会員として不適当と判断した場合

 

 

6 会員制度

① 会員資格の登録

⑴  当社は、お客様の申出に基づき会員資格の登録をします。

 会費はホームページに掲載の情報をもとに徴収します。

⑵  会員様の入会情報は正確な情報を提供して頂く必要があります。

⑶  会員様の情報は個人情報保護法、その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ会員様の同意を得ないで、第三者に提供することはありません。

 

②  会員資格の中止

⑴ 会費の支払いを怠った場合

⑵ 会員資格満了日までに継続の手続きをしなかった場合

 

③ 会員資格の取消

 次の各号のいずれに該当した場合は、該当会員の資格を何ら通知なく取り消すことができるものとします。

 その際は処理中の発注をすべて無効とさせていただきますので予めご了承ください。

⑴ IDとパスワードを不正に使用したとき

⑵ 入会申請内容に虚偽の事項があったことが判明したとき

⑶その他当社が会員として不適当と判断した場合

 

 

7 利用料金および支払方法

① お客様は本サービス利用対価として、当社が別途定める当サイトのご利用により発生した利用料金を当社が指定する方法により支払うも のとします。

②お客様が利用料金の支払を許可なく遅滞した場合、会員サービスを通知なく中止とします。

 

8 代理受領の権限の付与

① お客様は、お客様が購入する商品(物販のみとします。以下、「取扱商品」といいます。)の代金(租税公課、送料、手数料等を含む場合があるものとし、以下、「商品代金」といいます。)の回収または収納の代行並びに収納に係る処理サービス及びこれに付随するサービスを通して、業務委託先がお客様を代理して購入代金を受領する(業務委託先に対し購入代金の受領に関する権限を付与する。)ことにつき同意するものとします。

② 業務委託先は、お客様と当社間の取扱商品の販売に関して、お客様の代理人や受託者となるものではなく、当該売買の有効・無効、お客様の取扱商品の品質、安全性もしくは合法性に対する表明もしくは保証を行うものではなく、いかなる責任も負いません。

 

 

9 業務委託先

① 本サービスのご利用には、業務委託先が関与します。

② 当社は、お客様により支払われる購入代金を、業務委託先を通じて回収又は収納します。

③ 当社は、本サービスの提供に必要な業務の一部を、業務委託先その他の第三者に委託できるものとします。

④ 業務委託先は、お客様と当社間の商取引に関与するものではなく、お客様と購入者間の商取引から発生したお客様と購入者の間の紛争について、業務委託先は免責されるものとします。

⑤ 業務委託先の現地国の法律及び関係国の法律や規制及び業務委託先の独自の裁量により一定の制限が課される場合があります。

 

 

10 振込先口座

① お客様は、別紙に記載の業務委託先が有する銀行口座に商品代金を振り込むものとします。

② 当社が承認した業務委託先のみが、商品代金の振込先となります。

③ お客様は、振込先口座に関する不明な点は、直接当社に問い合わせることができます。

 お客様は、業務委託先に直接問い合わせをすることはできません。

 

 

11 保証及びキャンセル、返品、返金について

① 当社はお客様の依頼に基づき役務を提供するものであり、商品の品質、適法性などに関する責任を負いかねます。

 商品の選定は会員様の責任に置いて行っており、当社が商品等に関わる保証責任を負うことは出来ません。

② ご注文確定後のキャンセル及び注文内容変更は出来ません。

③ 検品サービスを依頼した場合、当社で検品時に不良品と判断した場合、ショップ側に交換、または返品返金の交渉をします。

 但し、中国と日本の商習慣に違いがあることから必ず交換、または返品返金が出来ると保証するものではありません。

⑴  中国では外箱の破損、汚れの理由の返品は応じて貰えませんので予めご了承ください。

⑵  商品がコピー製品・非正規品だったという理由での返品は対応致しかねます。

⑶  商品ページの画像と実際届いた商品に若干イメージの違いがある場合がございますが、その場合、「商品が違う」という理由でご返品は対応致しかねます。

④  中国ではコピー品、偽物、海賊版が販売されている可能性があります。これらは税関検査で没収される可能性があります。

 没収された場合、商品代金及びその他の料金のご返金は出来かねます。(商品が税関で没収されるか否か、また関税がかかるかかからないか等については、あくまでも税関の判断によるもので、弊社では判断しかねます)

 

 

12 検品及び各種オプションサービスについて

①  商品の品質、真贋については弊社が行う検品の対象外となります。

② 当社提供の各種検品サービスは、不良品率を下げることを目的とし、返金の根拠にはなりません。

 

 

13 取り扱いできない商品

·ワシントン条約等に該当する製品

·中国政府が輸出を禁止している製品

·日本政府が輸入を禁止している製品

·ポルノ商品、その他公序良俗に反する製品

·陶器やガラス製品等の破損しやすい製品

·動物などの生体

·評価が非常に悪い店舗の商品。

·その他弊社が購入不可能だと判断された商品。

 

 

14 免責事項

以下の事象が起こった場合の損害については、弊社では責任を負いません。

・商品が非正規品、コピー製品、模倣品であった場合。

・税関で商品が没収された場合。

・税関にて日本への輸入が禁止された場合。

・商品が中国税関で止まってしまった場合。

・商品が輸送中の事故により破損·故障した場合。

・お客様よりいただいた情報に虚偽·誤りがあった場合。

・地震、洪水、津波等の不可抗力により商品が届けられなくなった場合。

・戦争、変乱、暴動、労働争議などにより、商品が届けられなくなった場合。

・税関で課せられる関税はいかなる場合でもお客様の負担となります。

・税関より発送元に返送された場合の送料、関税等全ての費用はお客様負担となります。

・通関中に発生する諸費用(検査費用、保管料等)は全てお客様負担になります。

・海外商品の仕入発送代行の為、クーリングオフ及び PL 法につきましては適用されません。

・当社が提供したリンクについて最終判断は会員様が行うことになり、当社は一切責任を負いかねます。

 

 

15 紛争処理及び損害賠償

①お客様は、本サービスの利用に当たり当社に損害を与えた場合、当社に対し損害を速やかに賠償しなければなりません。

② お客様による本サービスの利用に当たり、当社が、第三者から権利侵害及びその他の理由により何らかの請求を受けた場合は、そのお客様が、当社又は第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

 

 

16 紛争の処理について (準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は中国法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争についての裁判所は、浙江省義烏人民法院を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

17 協議について

当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

 

 

18 規約の改定

当社はお客様に通知することなく、本規約を改定することが出来るものとします。

 

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